自立支援医療機関を選ぶ~所得に応じて自己負担額が軽減~

そもそも自立支援医療機関ってどんなもの?

精神科で治療を受けている人のなかには、医療費がふくらんで不安に思っている人もいるのではないでしょうか。そんなときは、国の自立支援制度を利用するという方法があります。この制度が適用されれば、医療費の自己負担を原則1割にできるのです。たとえば、医療費が7000円かかった場合では、自己負担3割の人は通常2100円を支払わなくてはなりませんよね。ところが、自立支援制度の対象になると7000円の1割である700円で済みます。また、世帯所得に応じて自己負担の上限が設定されている点も見逃せません。市町村民税非課税世帯の人なら上限額は5000円なので、これを超える医療費がかかっても免除となります。

自立支援制度は国の制度ですが、各都道府県の知事から指定を受けた医療機関でのみ利用できるサービスです。各県のホームページに指定の医療機関が掲載されているため、確認しておくと良いでしょう。

入院では自立支援制度が利用できない!

精神の自立支援制度はあくまでも「自立」を支援することを目的として設定された制度なので、入院による治療は対象外です。外来や投薬、デイケアや訪問看護などによって精神治療を受けている人が利用できるサービスなのです。また、大前提として、「長期の治療を受けている」という要件を満たす必要があります。

自立支援制度の利用を申し込むときは、必要な書類をそろえて市区町村の担当窓口に提出します。医師による診断書が不可欠なので、あらかじめ主治医に相談してみると良いでしょう。このほかに、自立支援医療費支給認定申請書や所得を証明する書類、健康保険証などを用意しておくとスムーズです。

自立支援制度は、自ら申し込まないと利用できません。そのため、この制度を知っているかどうかが大変重要になってきます。医療費がかさんで治療の継続に不安を抱えているなら、まずは住所地の自立支援医療機関がどこなのかを調べてみてはいかがでしょうか。

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